日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振り、納税や社会保障などの個人情報と結びつけるマイナンバー制度で、利用範囲を金融や医療などの分野に広げた改正マイナンバー法が３日、成立した。 　不動産業者にとっては、不動産賃貸料の支払いに対してマイナンバーの取得が必要となるため、特にサブリース事業者にとって業務負担の影響が大きくなる。サブリース事業者は、オーナーと賃貸借契約すると毎年、税務署に提出する法定 ...