東京都住宅政策審議会は３日、パブリックコメントからの意見を反映させた「マンション施策の新たな展開について」をとりまとめ、都に答申した。管理不全やその兆候があるマンション対策として強制力を伴う新たな条例の制定を求めたほか、管理状態を価格に反映させることや、管理組合が行政に管理状況を定期的に報告することを義務化する制度、老朽化マンションが集積する地域でまちづくりと一体的な再生を促す「マンション再生ま ...