人口減少、少子高齢化などは住宅業界にも大きく影響する。野村総合研究所によると、消費増税が１０％になる直前の２０１６年度には、駆け込み需要により新設住宅着工戸数は約９２万戸に上ると予想する。しかし２０年度には約７６万戸、３０年度には約５３万戸と徐々に減少することが見込まれる。昨今の戸建ての不調を支えてきた賃貸住宅市場でも、空き家問題からも分かるように、一般的な賃貸住宅は飽和状態に近付いている。各社 ...