国土交通省は１０日、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の事業者募集を始めた。昨年まで実施していたセーフティネット整備推進事業に変更を加えた新制度で、公営住宅を補完するため、空き家を活用して低い家賃の賃貸住宅を供給するため、改修工事などを助成する。 　従前の制度では３カ月空室が続いた後は誰でも入居できたものの、新制度では、入居対象者を一定収入以下の高齢者、障がい者、子育て世帯で住宅に困窮している ...