国土交通省は、中古住宅流通を活性化させるために、所有する持ち家などを有効活用したい高齢者やその家族を対象にした相談窓口事業に対して助成を始める。 　持ち家率が高く、次のライフスタイルへの移行を図るアクティブシニアをメーンターゲットに、持ち家を売却・賃貸などの市場に流通させる仕組みをつくることが目的。相談業務は、おもにファイナンシャルプランナー（ＦＰ）が担当し、税理士や弁護士などによる専門的な相談 ...