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オーナーテナント双方に環境配慮求める、環境不動産温室効果ガス削減図る

 環境不動産普及促進検討委員会は今年度1回目となる会議を開いた。今年度の取り組みとして、オーナーとテナント双方が協働することを取り決めるグリーンリースの手引書とリーフレットを作成し、国内外の取り組み事例をまとめることを決めた。国は、温室効果ガスについて2030年度に13年度比で26%削減する目標を掲げる。温室効果ガス排出量を部門別に見るとオフィスやテナントなど業務部門からの排出量が全体の約2割を占 ...

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掲載日: 2015年7月20日