中国政府は政府系金融機関の投資信託購入や国有企業に自社株買いを要請するなど策を講じ持ち直しを見せているが、９日の東京株式市場は乱高下した。中国市場の先行きは不透明だが、とりあえず好材料はないようだ◆東京市場への影響だけでなく、中国人観光客が家電製品や日用品などを大量購入する「爆買い」が減るのではないかとの懸念もある。市場取り引きの８割が個人という特徴から、株価が下がり消費に回るお金が減れば、普通 ...