前回に引き続き、特定路線価にかかる裁決事例を紹介する。具体的には、納税者の申請により設定された特定路線価を用いて土地の評価をせずに、不動産鑑定評価によって相続税を申告したところ、特定路線価を正面路線価として評価するのが相当であるとされた事案である。 【相続人の主張】 　以下理由により、市道の路線価を正面路線価として算定した方が、より課税の安全性及び公平性を反映した妥当な価額となるため、当該方法に ...