４月に都市農業振興基本法が成立し、市街化区域内の農地を活用しようとする動きが活発化している。東京都は６月、東京圏国家戦略特別区域会議に都市農業特区を新たに追加提案した。市街化区域以外で認めている期限付き特定貸し付け制度を生産緑地にも適用し、自治体などに市民農園として生産緑地を貸し付けた場合も相続税納税猶予制度を適用することなどを盛り込んだ。民間でも、相続した土地を農園にしたり、遊休不動産を貸し農 ...