本年も相変わらず高落札率の東京地裁であるが、その中でも不人気なのが、よく紹介する区分所有形式の事務所や店舗である。再販業者が仕入れても転売が難しいし、住宅と違って実需の顧客が直接入札することが少ないということが大きな理由である。\n　そもそも店舗や事務所は、物件を借りて仕事や商売するのが主流である。というのも、採算に合わないなどの場合に、退去しやすい方が良いからということがあろう。しかし、コスト ...