マンション建て替えが再び注目を集めている。昨年には改正マンション建替法が施行となり、容積割り増しや決議による敷地売却を可能にした。マンション適地が不足するなか、事業化に手間は掛かっても確実な需要が見込めるとあって、建て替え担当部署の人員を増強したり、専門部署を新設するといった動きが広まる。ただ、建て替えの課題は山積している。住民の高齢化などで合意形成が難しいことに加えて、容積緩和制度は用意されて ...