宅建業法の改正によって４月に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と名称が変更となった住宅・不動産業界は、少子高齢社会に伴う人口減少を受け内需縮小に危機感も募るなどターニングポイントを迎えている。限られた需要をどう取り込んでビジネスで結果を出すかが問われ、事業モデルもひと昔前と違う工夫を迫られる。情報の鮮度と収集能力が明暗を分けるのは言うまでもなく、不動産会社と住宅購入を検討する人を結びつ ...