東京都は１９日、危険薬物と特殊詐欺の根絶に向け、東京都宅地建物取引業協会・全日本不動産協会東京都本部と協定を締結した。協定では、警視庁が危険薬物や特殊詐欺に関する情報を提供し、協会はこれらの情報を入手した際に速やかに警察などに通報する内容だ。 　危険ドラッグを吸引したことによる重大事件が多発していることで、都と警察は不動産業界団体に協力を仰いで不法商取引の拠点の早期摘発に期待する。 　舛添要一東 ...