行政 その他 東洋ゴム問題で、相談体制を整備、国交省 不適合な免震材料を製造・販売していた問題で、東洋ゴム工業は安全性の確認を進めていた22棟の建築物に対して、すべての建築物が震度6強から7程度の地震で倒壊するおそれはないと国土交通省に報告した。 国交省は、第三者機関に対して同社の検証結果の評価を依頼し、報告通りの安全性を確認。同社に対して22棟の所有者に今回の検証結果を早急に説明するように指示した。 同時に、国交省は同社の不正事案に該当する建 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 住まいの主体性とは何か、住まいの冒険、住総研主体性のある住まいづくり実態調査委員会編著 関西物件情報を拡充、スタイルアクト新築・中古の査定も →