主な不動産流通各社の２０１４年度の売買仲介実績が出そろった。集計２４社のうち２１社の取扱件数が前の期に比べて軒並み減少して取扱高も１３社が減らした。想定以上の好調に沸いた前期の反動による影響が大きく出たほか、中古住宅の個人間売買には消費税がかからない点を一般消費者に周知徹底し切れなかったのも響いた。しかし、取扱価格は１６社が前期比で上回っており、資産インフレを目指す安倍政権の経済政策により不動産 ...