国土交通省は、重要事項説明にＩＴを活用するための社会実験に向けて、参加事業者の責務などを示したガイドラインを公表した。 　社会実験の対象となるのは「賃貸」と「法人間」の取引。動画と音声を同時に双方向でやり取りできるシステムを使い重説を行う事業者を募集する。電子メールのみでのやり取りは対象としない。現在、事業者の登録を受け付ける専用ウェブページを準備中で、登録は事業者名などのほか実際に重説を行う宅 ...