国土交通省は２月１０日、民間賃貸住宅を退去する際の原状回復の問題と関連し、平成１０年３月にまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を改訂した。トラブルの未然防止に関する項目を新設、Ｑ＆Ａ方式を取り入れるなど、より実用的な内容に拡充した。敷金返還トラブルについては、東京都が初の独自ルールを作成するなどの動きも見られる。同省はこうした状況も踏まえ、改訂ガイドラインの普及促進を図る。\n\n ...