その他

連載

不動産投資家のための知って得する税金塾、68、同族会社への支払い、業務実態を重要視

 前回は、請求人Xが代表取締役を務める同族会社Y社に対して不動産の管理費として支払った額につき、基礎事実および原処分庁の主張を述べたが、今週は請求人の主張および裁決要旨を紹介する。  個人XがY社に支払った額は、Y社が行った物件の管理業務の対価であると認められるため、個人Xの不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべきであると結論付けられた。  今回の裁決で重要視されたのは、対価に見合う業務実態 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2015年4月27日