首都圏広域地方計画協議会（会長＝橋本昌・茨城県知事）は２２日、国土形成計画の中間とりまとめを受けて、首都圏広域地方計画の骨子案について検討した。 　１５人からなる有識者懇談会が審議し、１３人からなる有識者アドバイザリーの意見も取り入れた同計画では、これからの１０年を日本の命運が決まる“運命の１０年”と位置づけ、首都直下型地震が起きることを前提とした計画を策定する。 　骨子案では東京五輪に向けた準 ...