国土交通省は、住生活基本計画の見直しを審議するため、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝浅見泰司東京大学大学院教授）を開いた。ライフスタイルやライフステージの変化に応じた住み替えの円滑化や、住宅ストックの流通促進、住宅に関係する金融商品の充実、空き家対策などを盛り込んだ改定案の策定に向けて検討を始めた。 　２００６年に制定した住生活基本法が国に策定を義務付けた住生活基本計画は、１０年間を ...