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政治・経済情勢から見る住宅不動産の針路(56)、不動産コンサルタント長嶋修、住宅供給量の管理を、住生活基本法見直しに期待

 4月21日。住生活基本計画(全国計画)の見直しにあたり、社会資本整備審議会住宅宅地分科会が開催されます。  前回計画では、耐震性を有する住宅ストックの比率79%(2008年)↓95%(20年)、省エネ法に基づく届出がなされた新築住宅における省エネ基準(1999年基準)達成率42%(10年4~9月)↓100%(20年)、また、既存住宅の流通シェア14%(08年)↓25%(20年)、25年以上の長期 ...

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掲載日: 2015年4月20日