都市農業振興基本法が１６日の衆院本会議で可決、成立した。 　基本法は、都市農業の振興のため、都市農業振興基本計画の策定を国に義務付けた。 　基本的な施策として、「都市農業のために継続して利用する土地に必要な税制上の措置を講ずる」「良好な市街地を形成するために、的確な土地利用計画を策定し、土地利用の規制その他の措置を実施する」ことを求めている。