大手住宅メーカーの３月戸建て受注は発表した１０社全社が前年同月比で増加した。住宅ローン減税や省エネ住宅ポイントなど住宅取得支援策、住宅贈与非課税枠拡大、フラット３５の金利優遇幅拡大などの需要増に期待。 　住友林業は、東日本、西日本、東海地域で前年同月実績を上回った。建て替え比率は、東京エリアが前年比で大きく伸びたものの全国平均では前年同月と同水準だった。賃貸住宅は１４４％増で、相続税課税強化によ ...