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自民党、囲い込みの防止策提言へ、宅建業法改正も視野に

 自民党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(鶴保庸介委員長)は16日、昨年6月から有識者や業界団体にヒアリングした内容を整理した上で、提言案のまとめに入った。ゴールデンウイーク明けに、両手仲介を目的とした物件情報の「囲い込み」を防止する方策などを盛り込んだ提言を小委員会で承認する見通し。  不動産流通機構(レインズ)が公開している物件情報にアクセスする際、売り主・買い主の両者か ...

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掲載日: 2015年4月20日