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弁護士・金子博人の重要判例ピックアップ(175)、工事契約書の多額な談合賠償条項、JV構成の支払い義務認めず

【はじめに】  日本の自治体が、土木、建築工事を一般競争入札で発注するとき、談合が摘発されることも多い。平成13年ごろより多くの自治体で、独禁法違反で、公取委から排除措置命令または課徴金納付命令(以下、排除措置命令等という)を受けたときは、請負代金の2割または3割の賠償金を支払わせる旨の賠償金条項が導入されている。その後、自治体だけでなく、国レベルでの競争入札にも適用された。  本件では、川崎市X ...

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掲載日: 2015年4月13日