平成２７年も３カ月経過した。今年に入っての開札対象物件数は２１１物件であった。これは昨年の同時期の累計物件数３９８物件の約半分まで減少する結果である。このままの傾向で推移すれば、東京地裁本庁では開札対象物件が年間１０００件を割り込むことになりそうだ。そうなると、ピークであった平成１１年ごろの１０分の１という水準になる。こういう状況では少々難ありの物件にも応札がある。 　３月１２日開札で中野区の借 ...