東京都は、改正マンション建て替え円滑化法で特定行政庁の許可で容積率を緩和する制度が創設されたことを受け、マンション建て替え時の容積率を緩和する要綱を策定した。 　新たな許可制度では、これまで歩道状空地と広場状空地を必須としていた公開空地に関して、歩道状空地のみを必須とした。これまで容積率に応じて１０～３０％としていた公開空地の最低限度も一律１０％に緩和した。 　適用区域についても、これまで環状第 ...