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東洋ゴム問題で第三者委、国交省夏までに再発防止策

 国土交通省は3日、東洋ゴム工業が国土交通大臣認定に不適合な免震装置を製造・販売していた問題を受け、免震材料に関する第三者委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を発足した。  不適合だった55棟とそれ以外に不正の疑いがある195棟の安全性について検討するほか、原因の究明、再発防止策についても議論し、夏までに同省に対して提言をまとめる。  3日の第1回会合では、55棟以外の安全性について、不 ...

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掲載日: 2015年4月13日