行政 その他 東洋ゴム問題で第三者委、国交省夏までに再発防止策 国土交通省は3日、東洋ゴム工業が国土交通大臣認定に不適合な免震装置を製造・販売していた問題を受け、免震材料に関する第三者委員会(委員長=深尾精一首都大学東京名誉教授)を発足した。 不適合だった55棟とそれ以外に不正の疑いがある195棟の安全性について検討するほか、原因の究明、再発防止策についても議論し、夏までに同省に対して提言をまとめる。 3日の第1回会合では、55棟以外の安全性について、不 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 住宅・不動産各社入社式の社長訓示、社会に貢献できる人材に 高額住宅、相次ぎ投入、富裕層市場に攻勢、住宅・不動産各社収益拡大に期待 →