国土交通省の安心居住政策研究会（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）は８日、高齢者、子育て世代、障がい者が安心して暮らせる環境とコミュニティを形成するための課題と対策について中間取りまとめを行った。住宅の確保に配慮が必要な人への情報提供や相談窓口として、地方自治体と不動産関係団体、ＮＰＯなどで構成する「居住支援協議会」を全都道府県で設置することを促す。同協議会は現在、全国３５の都道府県と１１の ...