住宅金融支援機構は１日、フラット３５の申請に、太陽光発電の売電収入を年収に加算できるようにした。年収に加算することで、借り入れ金額を増額し、初期費用の負担を軽減できる場合があるとする。 　同機構がまとめた２０１５年１～２月の民間住宅ローン利用割合実態調査結果によると、金利タイプ別の利用状況のうち「固定期間選択型」が１１～１２月期に比べて２.３ポイント増えて３２.４％に上昇した。一方で「全期間固定 ...