政府は３月３１日の閣議で、債券に関する民法改正案を決定した。成立すれば約１２０年ぶりの抜本改正となる。 　不動産業にかかわる部分では主に賃貸事業者への影響が大きく、敷金と原状回復について初めて規定した。敷金から未納賃料など金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならないと明確化。原状回復についても、通常損耗は貸し主負担であることを定めた。 　連帯保証人契約を結ぶ際には、貸金と同様に保証の極度額 ...