政府は、電車やバスなど使いやすい公共交通網を整えて生活機能を集約するコンパクトシティ化をはじめ、大規模災害時の安全対策として緊急輸送道路の機能確保や沿道建築物耐震化への基盤となる交通政策基本計画を策定した。国内産業の成長に不可欠な交通・物流網を整備して訪日外国人２０００万人達成にもつなげる方針だ。計画期間は２０２０年度まで。 　１３年に成立した交通政策基本法に基づいて政府が初めて策定した。 　急 ...