内閣府が発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報によると、物価の変動による影響を除いた実質成長率が前期比（７～９月期）０.６％増加、年率換算だと２.２％増加した。ただし住宅投資は同１.２％減少、年率換算だと４.８％減少と大きく落ち込んだ。４月から３期続けてマイナスを示しており、消費増税駆け込み需要の反動が長期化して回復する兆しが依然として不透明な印象を与えた。 　ＧＤＰが ...