権利調整が複雑な底地事業が広がりを見せている。１月に始まった相続増税によって課税対象の世帯が増大しているためだ。底地ビジネスを手掛ける各社は、借地権者から旧耐震物件を購入後に更地化して売却したり、底地権を取得後に完全所有権の収益物件として富裕層に売却したりする出口を確保している。組成した私募ファンドを通し、東京五輪開催を控えて投資欲が旺盛な機関投資家へ底地を売却する戦略もある。 ■権利調整で価 ...