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東京建物販売、再編で縮む市場に対応、種橋牧夫社長が会見事業持株会社制で連携
東京建物不動産販売は、グループの新中期経営計画と合わせた再編によって東京建物の完全子会社となることを受けて19日、種橋牧夫社長が専門紙と会見した。
再編後の柱は、「事業持ち株会社」としての機能を発揮し、少子高齢社会で縮小するマーケットで勝ち抜くことだと強調。再編では、同社の住宅販売機能を東京建物に統合し、管理会社を直接の子会社として10月に「製販管」を一体化するほか、グループ全体のCRE事業を ...