法相の諮問機関である法制審議会の民法部会は、賃貸借などの契約に関するルールを定めた民法改正要綱案について、最終とりまとめを明らかにした。改正要綱案では金銭をめぐる契約に関して消費者保護の観点を重視し、不利益を被らないための規約づくりに焦点を当てた。 　賃貸借契約時の敷金は原則として借り主に返還すると明記したほか、日常生活による損傷や経年劣化した際の原状回復費用は原則として貸し主が負担するよう改め ...