建設経済研究所は９日、２０１４年と１５年度の住宅着工戸数見通しを公表した。消費増税駆け込み反動減や建築コスト上昇を背景に１４年度は前年度比１０.５％減の８８万４０００戸と予測した。これに対し１５年度は、消費再増税を延期したほか贈与非課税枠の拡充など政府が打ち出した住宅取得支援策によって持ち直しの動きが見られるとして、同５.１％増の９２万８０００戸になると推計した。 　利用別では持家が同２０.２％ ...