住宅金融支援機構は、政府が２０１４年度補正予算で住宅市場活性化を促す緊急経済対策として打ち出したフラット３５Ｓの金利引き下げ幅の適用を９日から始める。 　最長１０年間にわたって現行の０.３％から０.６％へ拡充するもので、９割超融資の金利も現行の１.９１％から０.３１％引き下げて１.６０％に広げる。拡充制度の対象は１６年１月２９日申し込み分まで。 　あわせて、民間金融機関による住宅ローン貸し出しに ...