行政 その他 国会が開会敷金返還など民法改正案 安倍晋三首相が「改革断行国会」と位置づける第189回通常国会が1月26日に開会した。住宅・不動産にかかわるものでは、賃貸借契約で新たな方向性を明記した民法改正法案や大規模建築物への省エネ基準適合を義務づける関連法案などの提出を予定している。 法務省が提出する民法改正法案は約120年ぶりの見直し。要綱仮案では今のところ、賃貸借契約時の敷金返還のほか、日常生活による損傷や経年変化した際の原状回復費 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 2015年 米国不動産動向を探る、奥田“サム”貞沖、賃貸物件の突発トラブル、問われる的確な判断 CRE戦略、企業の経営指標に、価値向上を後方支援、課題はトップの認知度 →