内閣府が発表した１月の月例経済報告によると、住宅建設は「底堅い動きとなっている」との判断を示した。昨年１２月に発表した「下げ止まっている」から上方修正している。 　１１月の新設住宅着工数は前月比１.８％減少したものの、年率換算値８８.８万戸で「底堅い動き」と見ている。このうち分譲は「底堅い動き」、持家の着工も「下げ止まり」と判断している。 　貸家は１月に始まった相続増税を受けて投資物件やサービス ...