昨年８月に施行した改正都市再生特別措置法の活用をめぐって、政府と各市町村の動きが本格化している。群馬県高崎市や福岡県久留米市など約６０の地方都市で都市再生の基盤となる立地適正化計画作成への具体的な検討が始まっている。国土交通省も各市町村の計画作成を後方支援する取り組みを人材支援などによって強化する。ただし、立地適正化計画の作成にあたっては、各種税制優遇措置を実施する計画区域内と区域外とで将来の資 ...