１９７０年代から８０年代に被害が相次いだ原野商法の二次被害が拡大している。当時の被害者に対してさまざまな理由で契約をさせるもので、とくに高齢者が被害にあっている。国民生活センターでは注意を呼びかけている。 ●「所有地売れる」と勧誘 　原野商法は開発の見込みがほとんどない原野や山林を、時価の何倍もの価格で売りつけるもの。「別荘地として値上がりする」「まもなく駅ができて便利になる」などといって高額 ...