政府は年内にまとめる経済対策のうち、住宅市場の落ち込みを下支えする手当てとして住宅エコポイント制度やフラット３５Ｓの金利引き下げ幅の拡大を盛り込む方針だ。あわせて２０００億円程度を今年度の補正予算案に計上する見通し。 　省エネ性能や耐震性に優れた住宅を新築したり改修したりするとポイントを付与する住宅エコポイントは、これまでに２度実施している。決定すれば２年半ぶりの復活となる。来年３月までの契約分 ...