２０１４年は４月の消費増税や建築費高騰などが住宅を中心に悪影響を与えた。特に注文住宅は受注が大きく落ち込んだ。一方で円安を受けた外国人富裕層による活発な高額マンション買いや、１５年からの相続税強化対策を提案する「相続ビジネス」参入が目立った。空き家対策特別措置法など新たなビジネスにつながる法律も成立し、１５年への好材料もある。 ■戸建受注の減少続く 　５％から８％への消費増税は住宅・不動産業 ...