行政

その他

戦略特区、日比谷で三井不が再開発、東京区域計画防災対応、文化発信拠点に

 政府は9日、国家戦略特区の東京圏区域会議を開き、三井不動産が日比谷地区で手がける民間都市再生事業をはじめ、東京に集まるグローバル・ベンチャー企業支援策などの具体案を固めた。  三井不動産は、事業決定を早める都市計画法の特例を活用し、日比谷公園と協力して帰宅困難者支援など災害対応機能を備えた「(仮称)新日比谷プロジェクト」に乗り出す。周辺の劇場と提携して文化や芸術の発信拠点を設けたり、歩行者中心の ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2014年12月15日