日常生活支援や介護サービスが受けられるシニア向け分譲マンションの供給が、首都圏でじわり増加の兆しを見せる。関西ではまとまった供給が見られたものの、首都圏では手厚い入居者サービスを売りにするシニア住宅は入居一時金による終身利用権方式の老人ホームか賃貸住宅がほとんどだった。売却や相続が可能な所有権とすることで、分譲マンションならではの広い室内や快適さを求めながらも将来に不安を抱えるシニアニーズを掘り ...