大手デベロッパーなどが積極的に開発に乗り出したことで物流不動産に過熱感が増している。楽天やアマゾンといった国内外の通販大手が急成長するのを背景に物流施設のニーズが高まっているためだ。企業サイドは財務の効率化や減損会計への対応、あるいは資金を本業に振り向けたい経営方針の転換に伴い物流施設をオフバランス化する受け皿としての役割も見込んでいる。投資家にとっては、テナントが長期にわたって利用する施設の性 ...