政府は３日、成長戦略の柱となる国家戦略特区の新潟県区域計画を認定した。農業委員会の権限を一部新潟市に移して民間業者が農業に新規参入しやすい環境整備を進めたり、農地法の規制緩和によって農業生産法人を設立したりする方針だ。 　農地の効率的な利用を促すため、農業委員会がもつ権限の一部を新潟市が担い、民間業者の農業への新規参入手続きの迅速化を図る。信用保証制度を創設して農業者向けに融資できる仕組みも導入 ...