復興事業や東京五輪開催の施設整備に伴い、不足する建設労働者に対応するため外国人材の受入事業が２０１５年度に始まる。国土交通省は同事業を円滑に進めるため、元請企業や外国人受入企業が担う責任と役割を明確に記したガイドライン案を作成した。ガイドライン案は、１１日まで意見公募した内容を踏まえて年度内に策定する方針で、１５年４月に施行する見通し。 　ガイドライン案では、外国人受入業者が報告する外国人労働者 ...