住宅・不動産業界のインバウンド需要の取り込み競争が激しさを増している。資産インフレを目指す国の政策に加えて円が対ドルで１２０円を付ける急速な“円安効果”が大きい。地価高騰や建築コスト上昇のダブルパンチによる物件価格上昇も為替差益が吸収する。物件価格の上昇も加味しても割安感は政権交代前と比べ物にならないほどだとの声が多い。こうした事業環境を好機と捉えて収益に結び付けたいデベロッパーや仲介大手では主 ...